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9.ワンラックアップのリフォーム 耐震補強工事 その1

耐震補強工事の必要な建物

図面を見る男性昭和56年以前に建てられた建物は大きな地震の時には倒壊する恐れがあるとされています。
昭和56年に建築基準法の大幅な改正があり、1978年の宮城県沖地震を契機として耐震基準が見直され、現在の新耐震設計基準が誕生しました。

この新耐震設計基準による建物は阪神大震災においても被害は少なかったとされます。
新耐震設計基準以前の木造建築物については、国交省も耐震補強工事を推奨しています。

また、地方自治体によっては耐震補強工事、設計、調査について補助金を出しているところもあります。

耐震補強工事の補助金について

設計図とお札耐震補強工事の手順としては、
調査→実施設計→施工となります。
地方自治体によっては、これら全てのステップにおいて補助金を出すところがあります。

これは自治体により幅があります。東京都でも5万円から300万円と区によって補助金額が違います。
もしもお住まいの建物が昭和56年以前の建物で、耐震工事についてお考えであれば、まずはお住まいの市・区役所に問い合わせてみましょう。

簡易診断による判定

耐震補強した柱地方自治体により異なりますが、無料で簡易的な耐震診断を受けられる場合があります。
これは、専門家により、目に見える範囲で建物の状態や間取り、工法、増築の有無などを確認し、おおよその方向性を出す診断です。

また、簡易耐震診断のマニュアルを公開して自分で出来るようにしている自治体もあります。
まずは自分で調べたいということであれば、耐震診断の問診表は国土交通省住宅局のホームページからダウンロードできます。

建てたのはいつかと言う質問から始まり、建物の傷み具合、上下階の壁の合致度合い、壁の配置のバランス、屋根材の種類などについて10項目について質問があり、
これに答えて点数を出すと、「ひとまず安心」、「心配なので専門家に見てもらいましょう」、などの判定が出てきます。

耐震補強工事の精密診断と実施設計

建築中の模型耐震補強工事の補助金を申請するには、各地方自治体により指定された有資格者による精密な調査診断と実施設計が必要になります。
(調査と実施設計についても補助金が出る場合があります)

まず設計事務所は現在の建物の図面を作成します。その上で、現地調査は部分的に天井や床に穴を開けて中に入り、床下や天井裏を見て、基礎の有無や梁の状態などを確認します。

また、スイッチプレートなどを外して壁の種類や厚さも調べます。こうした調査情報と、建物の図面や基礎の状態などを全てコンピューターソフトで解析し、必要な補強案を作成します。

耐震補強の基準数値

鉄骨の補強むやみやたらと壁を作ったり、柱を建てたりして補強しても返って逆効果になることもあるのが耐震補強工事のむずかしいところです。

建物の重心や偏心からバランスの良い壁と柱の配置を検討し、設計を行います。
木造建物の耐震力には基準値があり、通常耐震補強工事では、Iw値という数値で1.0以上を目指します。

I w値とは地震に対する安全性を示す指標で、0.7未満では地震による倒壊の可能性が高い、0.7から1.0は可能性がある、1.0から1.5未満は一応倒壊しない、1.5以上は倒壊しないという判定を示します。

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